1： 少考さん ★ sOzErMc69 2026-01-17 14:04:26 ※朝日新聞 有料記事 小宮山亮磨　2026年1月17日 12時47分 　自民党との連立関係を解消した公明党が、立憲民主党と新党「中道改革連合」をつくると発表した。もしこの枠組みが過去の衆院選のときに存在していたら、選挙の結果はどうなっていたのか。公明票が自民から立憲の候補に移った場合、両党の小選挙区の獲得議席がどうなるかを試算した。 　公明は自民と連立して以降、小選挙区の多くで候補を立てず、自民候補を支援してきた。その代わり、比例区では自民が公明に票を投じることになっていた。 　例えば2024年衆院選では、公明は比例区の得票として小選挙区ごとに9千～3万6千票を得た。 　このうち、一部は自民支持者らが投じたとみられるため、公明支持者による小選挙区での「公明票」は、もっと少ないはずだ。 　今回は、その公明票が、比例区で公明が得た票の5割、7割、10割だったと仮定。自民でなく立憲民主の候補に投じられたとして試算した。 　石破茂首相が解散した24年10月の衆院選の場合、小選挙区289議席のうち、自民は132、公明は4、立憲は104だった。 　ここで公明票が立憲に移ったとすると、5割シナリオで自民は89議席、中道改革は149議席となった。7割の場合は自民79に対し中道改革159。10割だと自民58、中道改革176だった。 　いずれも中道改革が第1党になった。 2024年衆院選で中道改革連合ができていたら 小選挙区の公明票は比例区の公明票の5割、7割もしくは10割だとして計算。公明票はすべて自民を離れて新党に移ったとした （略） ※全文はソースで…