1: 匿名 2026/01/07(水) 11:32:24.16 ID:??? TID:bolero 徴兵制については後段で紹介することとして、最初に軍事費拡大の意向について見てみよう。 ロシアによるウクライナ軍事侵攻、イスラエルのガザ攻撃に伴う東欧・ロシア圏や中東の安全保障上の情勢悪化で世界各国の国防意識が刺激され、軍事費拡大への賛意も高まっている(図表1)。 調査した30カ国平均でも60％が軍事費拡大に同意している。 最も軍事費拡大への同意率が低いのはイタリアであり、日本がそれに続いているが、それでも、それぞれ、38％、43％前後と約4割が賛成している。 逆に最もそれが高いのはポーランドの79％であり、タイが76％で続いている。欧米主要国でもオランダや英国では7割以上が拡大に賛成している。 米国は軍事費拡大への賛意は48％と5割程度にとどまっている。米国ばかりが軍事費を負担せず、NATO諸国や日本、韓国など同盟国により多くの軍事費を負担してもらおうという意識の表れと思われる。 若者への兵役義務についての支持率が最も高いのはマレーシアの76％であり、これに次いで、シンガポール、タイ、インドネシアが70％台で続いている。調査対象国のうち東南アジアに属する4カ国がトップ4を構成しており、人的側面の国防意識につては東南アジアで特に高いことがうかがわれる。 東南アジア4カ国に次いでやはりアジアに属する韓国が68％、インドが67％で続いている。 こうしたアジア勢に続いて、中南米、欧州の諸国が現れる。欧米諸国の中ではスウェーデンが61％と最も高く、フランス、ドイツ。オランダが50％以上で続き、オーストラリア、英国、イタリアは40％台、さらに米国、ニュージーランド、カナダは30％台とかなり低くなる。 米国での若者の兵役義務支持率は35％と世界の中でもかなり低いレベルであることは覚えてよいデータであろう。米国は世界中に米軍基地や原子力空母を展開し、その軍事的影響力を保っているが、国民の国防意識と直結した考えからではないことがうかがわれる。 そして最下位なのが日本の17％である。日本に次いで低い米国、ニュージーランド、カナダといった英語圏諸国が31～35％だったので、日本はその半分の非常に低いレベルとなっている。 よく引用される世界価値観調査の「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という設問への答でも日本は最下位である。 詳しくはこちら >>…