元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が28日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。ガソリン税の暫定税率廃止について言及した。 政府は26日に2026年度税制改正大綱について閣議決定した。所得税が生じる「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げる。 今回の改正全体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて税収を約7000億円押し下げる見通し。 これとは別にガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止が約1兆円の減収要因となる。 ガソリン税の暫定税率廃止と教育無償化の財源確保策として、賃上げ促進税制を縮小する。2兆2000億円以上が必要だが、税収で捻出したのは1兆2000億円にとどまった。足りない分は27年度税制改正で引き続き検討する。 橋下氏は「自民党が過半数持っていたらたぶんガソリン税の暫定税率廃止ってできなかったと思いますよ。やっぱり少数与党で野党の力があったから自民党のガソリン減税に反対していた勢力の力が落ちて、これが実行できた。本当に野党の力が発揮できたと思う」と自身の見解を述べた。…