電動キックスケーターの悪質運転が相次ぐことを受け、警察が摘発した違反車両の情報をシェアサービス最大手「Ｌｕｕｐ（ループ）」（東京）に提供する取り組みが始まった。運転者を特定し、違反に応じて利用を制限する狙いだが、特に深刻な飲酒運転への効果は不透明で、警察は夜間帯の運用停止を含めた実効的な対策を求めている。（村上喬亮） 「１６歳以上は運転免許なし」で利用広がる 電動キックスケーターは、２０２３年７月の改正道路交通法施行で１６歳以上は運転免許なしで乗れるようになり、利用が急速に広がった。道交法上は「特定小型原動機付自転車（特定原付）」に分類される。 シェアサービス大手２社の特定原付の稼働台数（今年６月時点）は約２万８０００台で、この２年で約３・６倍になった。ループの利用アプリのダウンロード数は、累計５００万件以上だ。 一方、事故や違反も相次ぎ、警察庁によると、施行から今年６月までに５８６件の人身事故が発生。歩道を走る「通行区分違反」や「信号無視」など、摘発は約６万５０００件に上る。 目下の課題は飲酒運転だ。今年上半期（１～６月）の事故１６３件のうち、運転者が飲酒していた割合は１７・８％（２９件）で、前年と変わらず高水準が続く。大半はシェアサービスの利用中で、飲酒事故率は自転車（０・８％）の約２２倍だ。 貸出場所で飲酒の有無確認も試行 事態を重く見たループは１１月、利用規約を改定し、摘発された車両の番号や違反日時などについて警察から情報提供を受ける仕組みを構築した。飲酒運転などが発覚すれば利用停止とする措置は講じており、より踏み込んだかたちだ。 さらに、今月９日からは東京都渋谷区の貸出場所に警備員を配置して検知器で飲酒の有無を確認する取り組みを試行。 飲酒運転が多い場所や時間を特定して対策につなげる考えだ。…