1: 匿名 2025/12/26(金) 20:02:35.71 ID:??? TID:ayukawa 金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）二人以上世帯」によると、50代の2人以上世帯における金融資産保有額の平均は1168万円ですが、中央値は250万円と大きくかけ離れています。単身世帯では平均が1087万円、中央値は30万円となっています。 平均値が1000万円を超えているのは事実ですが、これは高額資産を保有している一部の世帯が数値を押し上げているためです。実際には、多くの世帯がそれほどの資産を持っているわけではありません。暮らしの実態を把握するには、より現実に近い「中央値」に注目することが重要です。 50代の家計は「貯蓄優先」にできない現実 50代は複雑な支出が重なる時期です。40代や50代の世帯では、子どもの教育費が最も高くなる時期を終えつつある一方で、高校・大学などの進学費用がまだ続くケースもあります。総務省統計局の調査でも、世帯主が40代・50代で「教育関係費」の支出が他の年代に比べて多いことが示されています。 また、住宅ローンの返済が残っている場合も多く、持ち家がある世帯では住宅関連支出が家計を圧迫する要因となるようです。住宅ローンの残債やリフォーム費用、新たな設備への投資など、家計の支出は単純に貯蓄に回せないケースも少なくありません。 さらに、50代は医療費や介護費用のリスクも高まる年代です。健康状態に応じて治療費や予防医療にお金を使う必要があり、これらの支出が家計の自由度を下げる要因になります。こうした支出は毎月一定額ではなく、急増することもあるため、貯蓄計画が想定通り進まないケースもあります。 このように、教育費・住宅関連費・医療費が同時に影響することで、「毎月貯蓄したいけれど思うように進まない」という現実が生まれているのです。 詳しくはこちら…