1: 匿名 2025/12/26(金) 21:40:08.09 ID:DbE4jS9n9 ※日本経済新聞 2025年12月26日 18:02 (2025年12月26日 21:19更新) 防衛省は26日、川崎重工業を2.5カ月間の指名停止にすると発表した。川重が潜水艦向けの発電用ディーゼルエンジンの検査で長期にわたり不正を行っていたことを確認した。川重ではガバナンス不全が相次いでいる。同社だけではなく輸出拡大を目指す日本の防衛産業の信頼に傷をつけかねない。 指名停止は12月26日から2026年3月11日までで、川重は入札などに参加できなくなる。防衛省は川重によるエンジン性能の書き換えは「艦艇エンジン部門の設計部署を中心とした組織的な検査不正だ」と判断した。 海上自衛隊が運用する24隻の潜水艦のうち23隻で不正のあったエンジンが使われている。同省への納入後に潜水艦に搭載した海上試験で要求を満たしていたため性能自体は「問題ない」との結論を下した。 川重の橋本康彦社長は26日、指名停止措置を受けて「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを出した。 川重は同日、外部の弁護士で構成する特別調査委員会から潜水艦エンジンの検査不正に関する最終的な報告書を受け取った。調査報告書は1988年から2021年までに納入した潜水艦エンジン計66台で不正があったとした。 燃費性能が仕様値を満たせるように検査結果を改ざんしており、調査委員会は「不正行はやむを得ないという常識が形成され、同調圧力として働いていた」と指摘した。同社は関与した従業員の処分を検討する。 川重の防衛事業はガバナンス不全といえる事態が相次いでいる。潜水艦の修理に当たる下請け企業との間で架空取引をして資金をため、海自の乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた問題も起こした。架空取引問題については7月に防衛省から厳重注意処分を受けた。 川重は架空取引問題についても26日に特別調査委員会から最終調査報告書を受け取った。報告書では防衛省から処分を受けた事例とは別に工事の作業時間を不適切に記録していた事案があったと指摘した。1990年ごろから行われていた可能性があるとして再発防止策を求めた。 こうしたガバナンス不全は日本が目指す防衛産業の拡大に影響を及ぼす可能性がある。 政府・与党は26年春にも防衛装備品の輸出要件である「5類型」を撤廃する方針だ。（略） ※全文はソースで↓…