1: 匿名 2025/12/23(火) 20:21:59.74 ID:rhC1YOUf9 ｢ベトナム移民の9割が日本に向かう｣推計も…経済が弱り､日本人が減る国が迎える"2040年の現実"  是川 夕　国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 部長 外国人政策に注目が集まっている。日本で暮らす外国人は、これからも増え続けるのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「これからも移民の流入は続く。むしろ拡大し、鈍化した日本の経済成長を下支えする可能性もある」という――。 目次 1.　途上国から先進国への移住は今後も増える 2.　2040年、移民の約9割はベトナムから 3.　日本への移民はますます増える 4.　経済格差の縮小が与える影響 5.　経済規模が凋落しても、移民は増える 6.　外国人人口が2割弱になる未来も ※本稿は、是川夕『ニッポンの移民――増え続ける外国人とどう向き合うか』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。 途上国から先進国への移住は今後も増える 国際移住の今後の動向について、最も包括的な推計は国際通貨基金（IMF）によるものである。2020年春に刊行された報告書では、2050年までの国際移住の動向について推計を行っている。 その結果、途上国、新興国と先進国の経済格差が、今後より一層縮小すると見込まれると仮定したとしても、途上国、新興国から先進国への国際移住は今後もほぼ一直線に増加し続けると結論づけている。 しかし、IMFは日本に関する個別の分析及び推計は行っていないため、この結果は日本の将来の見通しを与えるものではない。そういった問題意識に基づいて行われたのが、国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所による「2030／40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究」（国際協力機構2022、24、以下「JICA推計」）である。同推計の実施にあたっては筆者も有識者として参加し、具体的な推計方法について助言した。 2040年、移民の約9割はベトナムから JICA推計では、今後、来日する外国人労働者数について日本側の地域、産業別労働力需要、及び送り出し国側の送り出し圧力の双方から分析を行い、2040年までの日本における外国人労働者数の推計を行っている。…