1: 匿名 2025/12/20(土) 06:57:57.40 ID:BEvNv+YT9 　19日決定した2026年度与党税制改正大綱は、所得税がかかりはじめる「年収の壁」の引き上げをはじめ減税メニューが目立った。積極財政路線の高市早苗首相の意向が色濃く反映されたが、この日の金融市場では長期金利が2％を突破し、約26年ぶりの水準に達した。今後「責任ある」財政運営は可能なのだろうか。 　「首相の考えをしっかり伺いながら進めていくことは重要だ。官邸に行くだけでなく、ほぼ毎日のように電話で意見交換をしながら進めてきた」。日本維新の会との与党大綱を決定した直後の記者会見で、自民党の小野寺五典税制調査会長はこう振り返った。 　今回の税制改正で、高市首相の意向が最も強く反映されたのは、「年収の壁」の見直しを巡る議論だ。 　大綱決定前日の18日、自民の小野寺氏と国民民主党の古川元久税調会長は、朝から互いの議員会館事務所を何度も行き来し、詰めの協議を続けていた。 　小野寺氏は、低所得者に限って178万円に引き上げ、年収に応じて基礎控除の上乗せ額に差をつける「階段付き」の案を提示し続けた。だが、古川氏は「階段」をなくして中所得層にも178万円を適用するよう求め続け、昼までに行われた3回にわたる協議で、首を縦に振らなかった。 　こうちゃく状態が急転したのは午後2時半に行われた4回目の協議の直前。打開したのは高市氏の一本の電話だった。 …(以下有料版で， 残り744文字) 毎日新聞 2025/12/20 05:00（最終更新 12/20 05:00）…