1: 匿名 2025/12/15(月) 11:17:13.34 ID:??? TID:gay_gay インバウンドの増加もあり、路上喫煙やポイ捨ての問題が顕在化している昨今。コロナの時期に相次いで撤去された、公共の喫煙所の必要性が改めて問われている。大阪・関西万博も当初は全面禁煙を方針としていたが、会場内で吸い殻が見つかるなどした結果、2ヵ所の喫煙所を設置した。喫煙者を排除するのではなく、正しく吸える環境を整備することが、ひいては非喫煙者にもメリットがある。そうした発想はひと頃、“健康経営ブーム”に乗った企業にもじわじわと広がりつつあるようだ。 改正健康増進法が全面施行された2020年4月から、オフィスなどの施設が原則屋内禁煙となり、敷地内の全面禁煙に踏み切る企業も出てきた。ところがそれから数年経った今、一度は閉鎖・撤去した喫煙スペースの再設置を検討する企業がじわじわと増えているという。 喫煙人口の減少や禁煙推奨のムードといった時流とは逆行するような動きながら、そこには企業を円滑に機能させるための、やむにやまれない事情があった。オフィスや飲食店などに喫煙ブースを販売・レンタルするエルゴジャパンの福田裕二さんは、「オフィスを全面禁煙にした結果、さまざまなお困りごとが起きてしまい、ご相談に来られる企業は多いです」と証言する。 続きはこちら >>…