1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 12:28:15.82 ID:eO/cga7I 豪州政府は、韓国造船大手ハンファグループが豪州造船最大手のオースタルへの出資比率を引き上げることを認めると発表した。出資比率は9.9%から19.9%になり、筆頭株主となる。 豪州政府は8月、同国海軍の次期汎用フリゲートに、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の能力向上型「新型FFM」を選定した。導入予定の11隻のうち最初の3隻は三菱重工業が日本で、残りの8隻はオースタルが西オーストラリア州パース近郊のヘンダーソン造船所でそれぞれ建造する予定だ。 日本の技術情報や知的財産は守られるのか。韓国に流出するリスクはないのか。 ■エキスパートの補足・見解 豪州政府は、ハンファをオースタルの最大株主とすることで、国内の造船・防衛産業の競争力強化と国際的な戦略パートナーシップの深化を図る考えだ。 一方、日本政府はこれまでも韓国への技術流出などを念頭に置き、ハンファの出資拡大への懸念を豪州政府に伝えてきた。これに対し、外国投資審査を所管するチャルマーズ豪財務相は12日付の声明で、ハンファによる機密情報へのアクセス制限や、同社が指名するオースタル取締役候補者に厳格な基準を設けることなどを挙げ、日本側への配慮を示した。 ただ、今回の決定を巡っては豪州国内でも疑念が出ている。地元紙ウェスト・オーストラリアンは、「こうした保証にもかかわらず、東京の懸念はほとんど和らいでいない。日本政府は、韓国が戦略面でも商業面でも競合国と位置付けられていることから、ハンファによる買収提案を強い警戒感をもって受け止めている」と指摘。さらに知的財産保護を確実にするため追加の手続きが必要となり、計画全体が遅延する可能性があるとの見方を伝えた。 小泉防衛相は9日の会見で「技術情報及び知的財産の保護を確実にしていくための措置をしっかりと講じていく」と述べたが、納期厳守の下、その実効性を保てるかどうか。 高橋浩祐　米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員 前スレ 日本が護衛艦技術提供のオーストラリア企業、韓国資本が筆頭株主に [12/15] [ばーど★]…