1: 名無し 2025/12/08(月) 08:10:25.67 ID:X9v3mPqL0 高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言から、中国が反応を強めている。 中国外務省の報道官は2025年11月27日、戦後日本の領土整理を定めたサンフランシスコ平和条約について「中国やソ連など第2次世界大戦の主要当事国を排除した状態で結ばれた」として無効を主張。 12月1日には林剣副報道局長が尖閣諸島（中国では釣魚島と表記）について「中国固有の領土」と主張した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国外務省が、サンフランシスコ平和条約について「無効」との主張を展開。 ・高市首相による台湾有事関連の発言への反発が背景にあると見られる。 ・同時に尖閣諸島についても「中国固有の領土」であると改めて強調。 ・日本国内では「国際司法裁判所（ICJ）で決着をつけるべき」との声も。 ■解説 サンフランシスコ平和条約の無効を主張するなど、戦後の国際秩序そのものへの挑戦であり、常軌を逸した暴論と言うほかない。 「気に入らない条約は無効」という理屈が通れば、世界中の国境線が書き換わってしまう。 高市政権が台湾有事を見据えた抑止力強化を進める中、中国側が焦りを募らせ、なりふり構わず歴史戦・法律戦を仕掛けてきている構図だ。 特に尖閣諸島だけでなく、この論法で行けば沖縄の地位すら脅かそうとする意図が透けて見える。 日本としては、「国際法無視の現状変更」に対して一切妥協せず、米国等と連携して毅然と跳ね返す以外に道はない。 野党や一部メディアがこの暴論に対して沈黙するなら、それこそ中国の主張を追認することになりかねない危険な局面だ。 中国軍、レーダー照射巡り反論　「日本の自衛隊機が安全脅かした」 執拗に高市批判を繰り広げた某出演者、他出演者に子供を諭すように公開叱責される珍事が…… ロシアのドローン、戦場で活躍する前に飛び立つことができず爆発…