1: 名無し 2025/12/04(木) 09:22:18.47 ID:OkiNawaJP99 沖縄が日本であることを疑問視する宣伝を中国メディアが活発化させている問題を巡り、玉城デニー知事は3日、県議会代表質問で「いろいろな論評があることは承知しているが、沖縄は日本国の一県だ。そのことは日中両国とも十分承知の上での現在の外交状況と考えている」と述べた。 また、尖閣諸島周辺海域で中国艦船が領海侵入を繰り返している問題についても知事の見解を問われると、「一義的には海上保安庁にしっかり対応していただきたい」と回答。 再三の追求に対しても「質問の内容が同じなので答弁も同じ内容になる。海保に対して毅然とした対応で安全を保っていただきたいと政府に申し上げている」と述べるにとどまった。 八重山日報 ■要約 ・中国メディアの沖縄帰属疑問視に対し、玉城知事は「両国とも日本の一県だと承知している」と答弁。 ・尖閣への領海侵入問題について問われると「一義的には海保が対応すべき」と発言。 ・自民党議員が知事自身の見解を求めても、海保と政府への要望を繰り返すのみで明言を避けた。 ・中国側の「認知戦」に対する危機感の薄さが浮き彫りとなった形。 ■解説 中国側が明確に「沖縄の地位未定論」をプロパガンダとして拡散し始めている中で、「両国とも承知している」という性善説に基づいた答弁はあまりにお花畑と言わざるを得ない。 相手はその「承知」を覆そうとして認知戦を仕掛けているのであり、知事として「中国の主張は容認できない」となぜ一言言えないのか。 さらに尖閣問題での「一義的には海保」という発言は、県民の生命と財産を守る自治体の長として、責任放棄に近い。 高市政権が南西諸島の防衛力強化を急いでいるのは、まさにそこが最前線だからだが、地元のトップが当事者意識を持たずに国任せ・他人事では、隙を突かれるだけだ。 基地反対運動には熱心だが、中国からの直接的な主権侵害行為には口をつぐむ、このダブルスタンダードが沖縄の安全保障上の最大のリスクになりつつある。…