1: 名無し 2025/12/04(木) 08:58:33.91 ID:ChiNaPrc25 在日中国大使館は1日、X（旧ツイッター）に、過激派の中核派系の反戦デモを報じた中国国営中央テレビのニュース映像とともに「日本民衆が再び抗議活動を行い、高市（早苗）首相の誤った発言の撤回を要請」と投稿した。 ニュース映像は、東京・新宿で行われた中核派系の反戦デモを取材したもので、「高市の台湾有事発言弾劾」などと叫ぶヘルメット姿の活動家らが映っている。 同派の洞口朋子杉並区議は取材に対し「日本政府が再び中国に対して侵略戦争をするという宣言だ」と述べている。 中核派は数々のテロ・ゲリラや内ゲバ事件を起こし、警察当局や公安調査庁の監視対象となっている。 Yahoo!ニュース ■要約 ・在日中国大使館が、中核派系の反戦デモを「日本民衆の抗議」としてXで拡散。 ・デモ参加者はヘルメット姿の活動家らで、高市首相の台湾有事発言を弾劾している。 ・中核派はテロやゲリラ事件の歴史を持つ公安監視対象団体。 ・中国国営メディアや大使館が、日本の極左過激派を利用して世論工作を行っている構図。 ■解説 一国の在日大使館が、駐在国の公安監視対象である極左暴力集団を「日本民衆」として紹介するとは、外交儀礼を欠くどころか、日本の治安に対する挑戦と言っても過言ではない。 ヘルメットを被ってシュプレヒコールを上げる集団を「一般の民衆」と信じる日本人がどこにいるだろうか。 中国側がこれほどなりふり構わずプロパガンダ工作に走るのは、高市政権の「台湾有事は日本有事」という正論がそれほど痛烈に効いている証拠とも読める。 彼らにとって都合の良い主張をするなら、テロリスト予備軍であろうと利用するという姿勢が露呈した形だ。 このような「認知戦」が公然と行われている現状を見れば、スパイ防止法の制定やセキュリティ・クリアランスの厳格化がいかに急務であるか、改めて浮き彫りになったと言える。 日本政府は、この大使館の投稿に対して正式に抗議し、訂正を求めるべきレベルの案件だ。 【謎】日本のミュージシャンさん、なぜか高市発言と中国による公演中止を分けて考えられない 日本「大日本帝国復活」中国大使館「サンフランシスコ講和条約は無効！」中国外交部「そうだぞ」台湾「台湾が日本で喜ぶ！(台湾防衛の切り札:2300... 【ウェブトゥーン】 韓国発「タテ読み漫画」はなぜ日本に根づかないのか？…