1: 名無し 2025/12/02(火) 09:12:45.67 ID:Xk9PzqWe0 立憲民主党の岡田克也元外相は時事通信のインタビューに応じ、台湾有事が「どう考えても『存立危機事態』になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べた。 報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。 岡田氏は「国民の約5割が（首相発言に）肯定的というのが問題だ」と懸念を示し、今後の対応に関して「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。 「『発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示し、悪化している日中関係については「お互い冷静になって収めていかないといけない」と強調した。 時事通信 ■要約 ・立民・岡田氏が、高市首相の「台湾有事＝存立危機事態」答弁を「戦争への道」と強く批判。 ・世論調査で国民の約半数が首相答弁を肯定している現状を「危機的状況」と断言。 ・首相に対し「発言は配慮を欠いた」として事実上の撤回を行うよう要求。 ・中国との関係悪化を懸念し、日本側が冷静になり事態を収めるべきと主張。 ■解説 このインタビューで最も驚くべきは、岡田氏が「国民の5割が肯定していることが問題」と発言している点だ。 国民は台湾情勢の緊迫化を肌で感じ、それが日本の安全保障に直結する現実を理解しているからこそ、高市首相の明確な答弁を支持している。それを「危機的」と断じて国民の意識を否定するのは、野党第一党の重鎮としていかがなものか。 中国が武力による現状変更をちらつかせている中で、「刺激するな」「撤回しろ」と繰り返すのは、結果として中国の覇権拡大を容認する誤ったシグナルになりかねない。 「存立危機事態になり得る」と明言することは、中国に対する強力な抑止力として機能する。岡田氏の主張する「配慮」は、平和外交という名の「対中追従」に他ならず、かえって日本のリスクを高めるだけだ。 【世論調査】自民党支持率５ポイント増で41％に高市内閣も１P増で75% → ﾈｯﾄ「食品の消費税ゼロで解散すれば大勝利」「パヨク発狂」「マスコミ... X民「カツ丼頼んだら生肉で提供された」 そんな雰囲気なかったのに…路上で数発の銃弾によって殺害された女…