1: 名無し 2025/12/01(月) 19:41:09.63 ID:LandSafe5j 政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。 高市首相が11月4日に、外国人による土地取得のあり方や実態把握を含めた検討を関係閣僚に指示していた。 データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、重要土地など。2027年度にも運用を開始したい考えだ。 現在、国籍を届け出る仕組みがない不動産登記などで国籍登録制度の導入を進め、法人を通じた取得でも実態を把握できるようにする。 読売新聞 ■要約 ・政府が外国人による不動産所有を一元管理するDB構築へ調整入り。 ・不動産登記における国籍登録の義務化や、法人株主・役員の国籍把握も検討。 ・高市首相の指示に基づき、2027年度の運用開始を目指す方針。 ・実態を透明化した上で、将来的な取得規制や税制対応につなげる狙い。 ■解説 長年の懸案であった「見えない侵略」に対し、高市政権がようやく具体的なメスを入れた形だ。 これまで日本の不動産市場は、世界的に見ても稀なほど外国資本に対して無防備であり、水源地や防衛施設周辺が買われるリスクが放置されてきた。 「差別の助長」などを懸念する声も予想されるが、相互主義の観点からすれば、日本人が土地を持てない国の国民が、日本の土地を自由に買い漁れる現状こそが異常である。 法人の背後関係まで洗うという方針も評価できる。 ペーパーカンパニーを通じた取得は常套手段であり、ここを塞がなければザル法になるからだ。 単なる実態把握に留まらず、最終的には安全保障上問題のある取引を「止める」ための法整備につなげることが、主権国家としての責務である。 【世論調査】自民党支持率５ポイント増で41％に高市内閣も１P増で75% → ﾈｯﾄ「食品の消費税ゼロで解散すれば大勝利」「パヨク発狂」「マスコミ... X民「カツ丼頼んだら生肉で提供された」 そんな雰囲気なかったのに…路上で数発の銃弾によって殺害された女…