1: 名無し 2025/12/01(月) 19:35:12.48 ID:TaxLost1t 経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡って、朝鮮総連が整理回収機構に返済した額は約62億円にとどまり、債務残高は約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていると、金融庁が明らかにしました。 破綻処理に投入された総額1兆1443億円の公的資金について、金融庁は「預金者保護のための金銭贈与であり、回収を行う性質のものではない」と説明。 日本保守党の百田尚樹代表は参院拉致問題特別委員会で、総連が支払っている本部ビルの賃料について「払える現金があるなら、なぜ差し押さえないのか」と追及しました。 産経新聞 ■要約 ・朝鮮総連の債務残高と遅延損害金が合計1100億円超に上ることが判明。 ・過去に投入された約1.1兆円の公的資金は「贈与」扱いで回収対象外。 ・日本保守党・百田代表が、総連本部の賃料差し押さえについて厳しく追及。 ・金融庁は「個別の回収案件」として具体的な答弁を回避した。 ■解説 一般の国民や企業であれば、わずかな滞納でも厳しく取り立てられる中、1兆円規模の公的資金が「贈与」として処理され、さらに1000億円超の債務が事実上放置されている現状は異常と言わざるを得ない。 「預金者保護」という名目はあるにせよ、その原資は日本国民の血税であり、破綻の原因を作った組織に対して甘い対応が許される理由にはならない。 百田代表の「賃料を払えるならなぜ差し押さえないのか」という指摘は、国民の素朴かつ正当な怒りを代弁したものだ。 これまで「外交上の配慮」や「政治的な事なかれ主義」によって、タブー視されてきた領域にメスを入れた意義は大きい。 高市政権においては、こうした「聖域」を撤廃し、法に基づいた厳格な回収と、反日活動の拠点となりうる組織への資金流出阻止を徹底すべきである。 拉致問題が解決していない以上、相手側に資金が渡る抜け穴を塞ぐのは安全保障上の責務でもある。…