1: 名無し 2025/12/01(月) 13:30:42.16 ID:Mw8sK2jL0 「あっちは世間体があるみたいよ」。2025年11月下旬。私と会食していた半導体製造装置メーカーの幹部は「中国出張をやめた」と教えてくれた。 高市早苗首相の国会答弁を受け、中国共産党政府が対日強硬になったため出張を断念したのだ。 しかし、日本側関係者の考えが変わった。私の造語だが、「チャイナ・ニュートラル」とでもいうべき動きだ。 「対中国と同額レベルの取引を他国とも創出しよう」、とする覚悟が広がっている。 言葉が不適切だが、日本企業は中国を"メンヘラな相手"と位置づけはじめている。何が起きるか不明で、依存すると危ない、と。 中長期的には今回の騒ぎが中国の没落のはじまりになるように私には見える。 週プレNEWS ■要約 ・高市首相の発言以降、中国側の強硬姿勢で日本企業の出張停止など実害発生。 ・しかし日本企業側は動揺せず、中国を「メンヘラな相手」と見切り始めた。 ・「チャイナ・ニュートラル」として、中国以外の調達網（プラス・メニー）を構築中。 ・中国が騒げば騒ぐほど、経済的な脱依存と日本の自立が進む皮肉な結果に。 ■解説 経済評論の現場から「メンヘラ」という直球な表現が出てくるほど、中国のビジネスパートナーとしての信頼度は地に落ちている。 気に入らないことがあればすぐに供給を止め、人を拘束し、インバウンドを武器に脅してくる。そんな相手に「依存し続ける」ことこそが経営上の最大のリスクであると、日本の産業界も完全に腹を括ったようだ。 高市政権の毅然とした態度は、こうした「脱中国（チャイナ・ニュートラル）」の動きを後押しするショック療法の側面もある。 一時的な痛みはあるものの、レアアースや半導体などのチョークポイントを握られたままでは、日本は永遠に中国の属国扱いから抜け出せない。 「怨念を集める子供が幸福になれない」という言葉通り、周辺国を恫喝し続ける中国が自滅していくのを尻目に、日本は粛々とサプライチェーンを多角化し、健全な経済安保体制を確立すべきだ。 【速報】中国政府が追加制裁！　日本行き路線5,548便のうち16％にあたる904便の運休が決定！　25日時点の運休：268便 → 904便、約3... 海外「いったいなぜ！」インドが日本のように発展しなかった本当のr理由に海外が大騒ぎ 【動画】 鬼パッシングな中国の煽り運転攻防ワロタｗｗｗｗ…