1: 名無しのがるび 2025/11/29(土) 14:05:52.41 ID:??? TID:realface 政府は今月11日、地域の活性化を目的とした産業集積の推進などを議論する「地域未来戦略本部」の設置を決めたという。 地方創生への政策に弱さを感じている人も多い現政権だが、最近になって動きが活発になってきた印象だ。 しかし、地場産業の価値を高め地域経済に活力を与えるには、経済や産業面以外からも人口流出予防に対策する必要があるのではないか。 「国交省の報道発表によりますと、令和6年4月時点で『条件不利地域』に存在する集落数は7万8485集落にも上ったそうです。条件不利地域とは、豪雪地帯、離島地域、振興山村のことを指します」 こう話すのは危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏。 「住民の半数以上が65歳以上である集落の割合は40.2％で、前回調査の29.2％から10ポイント以上も増加しており、過疎地域の人口問題は深刻さをより深めています。 地方移住の勧誘活動も盛んに行われていますが、事前に十分な相談や準備をしていても、現地での人間関係や文化・習慣の違いから生活になじめず、移住を断念する人も少なくありません。 本気で人を誘致しようと思えば、行政からだけでなく、移住者を迎え入れ定住してもらうための、地域ぐるみの態勢作りも必要なのではないでしょうか」 今回取材に応じてくれたのは、移住経験のある30代の男性Yさん。Yさんはかつて綿密な計画を立てた後、ある地方に移住したものの、現地住民との折り合いや雰囲気・習慣になじむことができず、わずか1年で再移住したという。 Yさんは移住前後のいきさつについてこう述べた。 「将来的に子どもをのどかな田舎で育てたいと思い立ったことをきっかけに、夫婦で何度か旅行に行ったお気に入りの土地の中から、移住者の誘致活動に注力している自治体を絞り込んで転居先を決めました。何度も現地に足を運び、サポーターの方とも色んな観点から移住後の生活をシミュレーションし、満を持して引っ越した形です」 空き家バンクで見つけた破格の古民家をDIYも交えてリフォームし、大きな期待とともに憧れの田舎暮らしを実現させたYさん夫婦。しかし… つづきはこちら…