1： 蚤の市 ★ cWMvRMWz9 2025-11-23 07:42:53 　少子化対策の財源として来年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に0.24%程度の負担が上乗せされる見通しだ。月収50万円なら月600円程度となる。大企業の社員らが加入する健康保険組合連合会（健保連）が試算し、加盟する組合に通知した。 　健保に支払う保険料は、月収を50等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が20万円なら月480円、30万円なら月720円、50万円なら月1200円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月240円、月360円、月600円となる。 　政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約6000億円、2027年度に約8000億円、28年度に約1兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ。 　政府は、社会保障の歳出改革や賃上げにより「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた。ただ、歳出改革の一つとして打ち出した「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げが患者団体の反発で見送られるなど、想定通りに歳出削減が進むかどうかは見通せていない。 読売新聞　2025/11/23 05:00…