1: 名無し 2025/11/12(水) 07:57:34.42 ID:a0lFs54l0 政府が国際観光旅客税（出国税）の引き上げを検討していることが11日、判明した。 現在1人1000円の税額を3000円以上にする案が浮上しており、 オーバーツーリズム対策の財源確保を目的としている。 出典： Yahoo!ニュース ■要約 政府は、海外出国時に課される「国際観光旅客税（出国税）」を現行の1000円から3000円超へ引き上げる方向で検討に入った。 この税は2019年に導入され、2023年度には約399億円を徴収。観光地の混雑緩和やマナー向上など、 いわゆる“オーバーツーリズム”対策の財源として活用されている。 高市首相は総裁選時から「観光立国を支えるには相応の財源が必要」として増税を示唆しており、 政府方針に沿う形で具体化が進んでいる模様だ。 一方、出国税は日本人も負担対象であり、 引き上げによる旅行控えや海外出張コストの上昇を懸念する声も上がっている。 ■解説 出国税の引き上げは、観光インフラ整備や自然環境保護の財源確保という点で一定の合理性がある。 しかし、観光業界や航空業界にとっては「コロナ後の回復期に逆風を招く」との懸念が根強い。 特に、家族旅行や若年層の海外留学などにおけるコスト増は、 “海外離れ”を加速させかねない。 政府は訪日外国人からの徴収を主軸としつつ、 日本人旅行者への負担感をどこまで軽減できるかが課題となる。 高市政権の観光政策は「量より質」を掲げており、 今回の出国税引き上げも“観光の持続可能性”を重視する姿勢の一環といえる。 ただし、実施タイミングや使途の透明化が伴わなければ、国民の反発は避けられないだろう。 【ｗ】中国、ヘタれる　中国総領事の首斬り発言を隠蔽、無かったことに 【速報】 北海道の支笏湖に潜水したダイバー、ついに『発見』してしまう・・・・・ 【被害金額1億円超】 技能実習生として来日、自動車盗難のベトナム人被告に懲役8年の求刑「とても受け入れられない」「逮捕され1年2か月勾留された。食べて寝ての意味のない時間を過ごした。8年は受け入れられない」と主張…