1 : 　大阪市内にある五つの築古のビルやマンションに、コロナ禍後の３年間で中国系法人計６７７社が本店として法人登記をしていることが、読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査でわかった。松村教授は、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得するために登記された疑いがあると指摘している。 　松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人９６６０社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位５棟（１棟あたり８６～２４０社）を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。 続きは↓ 大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」  2 : な、これだよ 4 : 高市なんとかしろ…