1 名前：ぐれ ★ 2025/10/19(日) 20:46:41.32 ID:NQaE4EoV9.net 　大阪・関西万博は閉幕したが、海外パビリオンをめぐる工事費用の未払い問題は解決していない。このうち、四つのパビリオンの元請けとなり、下請け業者から未払いを訴えられているのが、外資系イベント企業の日本法人。いずれも東京地裁で訴訟になっている。同社は、来年愛知県で開かれる「アジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）」でも競技会場の設営などを担うことになっている。（森本智之） ◆フランスに本社を置く「GLイベンツ」の日本法人 　この企業は、フランスに本社を置く「GLイベンツ」。同社ウェブサイトによると、世界20カ国以上に拠点を構え、従業員は6000人を超える。会議やイベント、展示会などの企画から運営まで一貫してサポートするという。 　欧州メディアの日本特派員は「ドバイ万博（2021～2022年）でも受注するなどイベント業界で著名な大企業。最近、パリ郊外のスタッド・ド・フランス（国立競技場）の運営管理を長期間、担うことになりフランスで話題になった」と述べる。 　日本法人（東京）は2016年に設立された。大阪・関西万博では六つのパビリオンを手がけたという。うちマルタ館では、施工した建設会社（京都市）が6月に約1億1800万円の支払いを求めて提訴した。セルビア、ドイツ両館を手がけた建設会社（大阪市）は8月に、約3億3000万円を求めて提訴。一方、ルーマニア館を手がけた建設会社（大阪市）に対しては、GLの方が未払いがないことの確認を求めて提訴した。この会社は6月の会見で約1億2500万円の未払いを訴えていた。 ◆吉村洋文知事は「民民の問題」と逃げ腰 　海外パビリオンをめぐっては、施工会社が決まらず工事が遅れ、吉村洋文大阪府知事らの要請で地元の中小企業が引き受けた経緯がある。未払いを訴える業者は他にも複数あり、5月には「被害者の会」も発足している。被害者は行政に対し資金繰り支援など求めているが「民民の問題」（吉村氏）と応じていない。…