1： ぐれ ★ NQaE4EoV9 2025-10-19 21:35:48 ※2025/10/19 20:00 産経新聞 公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。自民が小選挙区で獲得した票数から、公明の比例票と同数がなくなった場合、52議席減となる。選挙協力に依存してきた自民議員は、「公明票」が多い小選挙区ほど厳しい戦いを強いられそうだ。 小選挙区で公明票は平均2万票か 公明は支持母体・創価学会の強固な組織票を持つ。自公連立体制では、公明は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民への投票を呼び掛ける一方、自民も比例で公明への投票を呼び掛ける選挙協力が行われてきた。公明の衆院選比例代表の得票数は、2005年の898万票をピークに年々減少し、昨年10月の前回衆院選は596万票だった。 試算では、各小選挙区で公明が獲得した比例票と同数が、自民候補から離れると想定。比例代表での得票数は各党とも前回選のままと仮定した。無所属として戦い、当選後に自民入りした萩生田光一幹事長代行らは対象から外した。 その結果、自民は公明票が離れると52議席を失うことが分かった。このうち39議席は立憲民主が獲得し、立民が比較第一党に躍り出る。 比例票を小選挙区ごとにみると、公明票は平均で2万638票あった。最も多い大阪6区​は3万6229票。大阪や福岡を中心に西日本の選挙区が上位10傑を占めた。全国的にみれば少ない北陸でも、1万前後の票があった。 続きは↓…