1: 蚤の市 ★ 2025/10/17(金) 19:48:09.29 ID:bZ9CGQSj9 　東京都人事委員会は17日、都職員の初任給（大卒相当）を1万9800円引き上げ、29万400円（地域手当含む）にするよう小池百合子知事に勧告した。年々激しくなる民間企業との人材確保競争に対応するため、初任給の大幅な増額が続いており、国の総合職と同水準になるという。 　勧告では、都職員全体で月給を平均1万3580円増額。引き上げは4年連続で、今年の引き上げ率は3・24％になる。3％を超えるのは1991年以来34年ぶり。ボーナスと合わせた平均年収は約734万5千円（25万5千円増）になる。 　都人事委は民間の約800事業所の給与を調べ、従業員100人以上の事業所と都の給与水準を比較。職員全体の平均で格差がなくなるよう引き上げを勧告した。 　勧告後の役職別年収例は、係員（22歳）490万8千円▽主任（30歳）585万3千円▽課長代理級（40歳）784万3千円▽課長級（50歳）1170万6千円▽部長級1399万7千円▽局長級1926万9千円。 　とくに手厚くしたのが新卒者と管理職だ。新卒者には初任給の引き上げに加え、27歳までを対象に住居手当を2倍増の3万円にする。 　管理職については、業務の高度化や組織マネジメントへの不安などから、希望者が減っているという。主任級を対象にした課長級への昇任試験の受験率は、2016年に35・7％だったが、24年には21・0％に低下。そのため、月給の引き上げ額を課長級（50歳）で2万4120円、部長級で2万9400円にするなど、職員平均の2倍程度にして、昇任への意欲を高めたい考えだ。 　公立学校の教職員の処遇改善…(以下有料版で，残り275文字) 朝日新聞　2025年10月17日 18時45分 引用元: ・都職員の初任給、約2万円増へ勧告　民間との競争激化で国と同水準に [蚤の市★]…