1 名前：名無しさん＠涙目です。：2025/04/10(木) 08:38:41.68 ID:+4/5nnh00●.net BE:897196411-PLT(21000) 【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制が問題視される可能性が浮上している。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ！！！DJT」と書き込んだ。 トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。 書き込みの末尾の「DJT」はトランプ氏の名前の頭文字である一方、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の銘柄コードでもある。TMTGの株価は9日の取引開始時点で16ドル超だったが、同日の終値は20ドル超となった。 （後略） トランプ米大統領が相互関税の大部分を90日間停止すると表明したことを好感し、9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2962ドル（7.9%）高と過去最大の上げ幅を記録した。相互関税発表後の下落分の65%を埋めた。米株や米国債、ドルの売りを通じ強硬な関税政策の見直しを求めた市場にトランプ氏がいったん歩み寄った格好だが、政策の先行きの読みづらさが投資家を悩ます状況は続く。 （後略） 引用元：…