兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した文書の真偽を調べていた県の第三者調査委員会は19日、告発者を捜すなどした斎藤元彦知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする調査報告書を県に提出した。斎藤知事のパワハラ行為については、文書に記載があった16件のうち10件でパワハラと認定した。 　第三者委は、元裁判官の委員3人と調査員3人の計6人の弁護士で構成される。県の元西播磨県民局長（故人）が昨年3月に一部の報道機関などに匿名で送った告発文書にあった知事のパワハラなど「七つの疑惑」と、告発者への対応が適切だったかどうかを調べてきた。今月4日には県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）が「違法の可能性が高い」とする報告書をまとめている。 ※詳しくは上記リンクより 関連記事…