電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」について東京都は、指定地域で新たに宅地を開発する場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止とする全国初の条例の制定を目指す方針を固めました。条例の骨子案では無電柱化の計画書の提出を義務づけ、違反した場合は指導・勧告に加えて事業者名を公表するなどとしています。 東京都は災害時に倒壊した電柱が避難の妨げとなるおそれがあるなどとして「無電柱化」の取り組みを進めていて2017年には都が管理する道路で電柱の新設を原則禁止する条例を制定しました。 一方で、宅地では敷地内の道路の多くが私道で、「無電柱化」が進まず課題となっていることから、東京都は、指定地域で新たに宅地開発をする場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止とする条例の制定を目指す方針を固めました。 今回、判明した条例の骨子案では、▽開発許可を申請する段階で無電柱化の計画書の提出を義務づけ▽違反した場合は指導・勧告に加え、事業者名を公表する、などとしています。 また、指定地域は23区の大部分が対象となる見通しです。 制定されれば全国で初めての条例ということで都は、近くこの骨子案を公表し、パブリックコメントを行ったうえで来年の制定を目指すとしています。…