1： muffin ★ AxayM3vl9 2025-09-25 17:02:22 9/25(木) 12:06 2018年12月、「新4K8K衛星放送」の開始は、日本の映像業界に新たな時代の到来を告げる華々しい出来事となるはずでした。しかし2025年、民放キー局系のBS5局が2027年を目途に4K放送から撤退する方針を固めたことが明らかになりました。なぜ、国を挙げて推進してきたはずの4K放送は、普及する前に頓挫しかけているのでしょうか。 民放各社がBS4Kから撤退する直接的な引き金は、事業として成立しないほどの深刻な採算割れです。総務省の検討会で示された資料によれば、BS-TBSの2024年度の事業費用が約8億6,000万円に対し、事業収入は約1,200万円と、もはや事業継続が不可能なレベルの赤字を計上しています。 BS4Kの欠点は、放送としての根本的なリーチ力の低さにあります。TVS REGZAによる視聴データに基づくと、地上波のTBSのリーチ率が83%であるのに対し、BS-TBS（2K）は22.8%、そしてBS-TBS 4Kは3.5%です。BS4Kは『広告価値がほとんどないに等しい』と言っても、過言ではないでしょう。 4K番組の制作コストも経営を圧迫します。現状、多くの番組が2Kと4Kで別々に編集作業を行う「サイマル放送」の形をとっており、制作費が20〜25%も余分にかかっています。つまりBS4Kは視聴者不在のままコストだけが増え続けるという悪循環に陥っており、公共放送ではない民放各局が撤退するのは時間の問題でした。 新4K8K衛星放送」（2018年）の開始に向けては、2014年頃から総務省が積極的にロードマップを開示し、フォローアップ会合も開くなど大きな役割を担いました。 BS4Kの実現に向けては『東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組を楽しんでいる」こと』が明確な目標として定められており、4K放送は国を挙げて推進された一大事業だったと言えるでしょう。 4K放送は東京五輪の盛り上がりを下支えすることに加え、4K・8Kという高付加価値技術で世界をリードし、「日の丸家電」の復権と関連産業の活性化に寄与するものとして強く期待されていました。 続きはソースをご覧ください…