1：ぐれ ★：2024/01/08(月) 09:45:19.19 ※1/7(日) 6:11配信 Merkmal 車両相互事故が引き起こす問題 　昨今の自転車事故の増加を受けて、警察庁は16歳以上の自転車を対象とした「青切符」の導入を決めた。同庁の資料によれば、2022年度中の自転車関連の事故は6万9985件で、割合は ・車両相互（6万1882件、88%） ・人対車両（2905件、4%） で、その大半は車両相互（自転車同士の事故）となっている。事故増加の一因として、 「自転車専用レーンの整備不足」 が指摘されている。新型コロナウイルス以降、自転車の利用は増加しているが、専用レーンの整備が進んでいない。その理由は何か。 東京都の実績と課題 　専用レーンの整備は、多くの都市で都市計画上の重要な課題として認識されている。例えば、東京都は2021年から10年間で約600kmの専用レーンを整備する計画を発表している。 　この計画を示した「東京都自転車通行空間整備推進計画」には、2019年度末までの整備状況が示されている。それによれば、東京都の自転車通行空間の整備状況は、次のとおりだ。 ・自転車道：15km ・普通自転車専用通行帯（専用レーン）：102km ・車道混在（自転車ナビマーク・自転車ナビライン）：6km ・自転車歩行者道（構造的分離）：50km ・自転車歩行者道（視覚的分離）：88km ・水道敷や河川敷等を利用した自転車歩行者道：44km ・合計：305km 　しかし整備が進んでも、これらの専用レーンが十分に利用されているわけではない。例えば、青色の舗装で示された専用レーンがあるエリアでも、依然として多くの自転車が歩道を走行しているのだ。 専用レーンを使う人が少ないワケ 続きは↓…