1: 蚤の市 ★ 2023/11/23(木) 10:54:27.61 ID:5FwfaCVn9 ＜配達の現場から　どう守る 仕事 暮らし＞(中) 　コロナ禍で加速したネット通販の利用増も背景に、労働環境の厳しさが増す（個人事業主）の配達員の実情は、当事者が声を上げたことで知られるようになった。だが、その訴えが企業を動かすことは必ずしも多くない。フリーランスは、会社側と対等な立場で話す機会を持ちづらいからだ。 ◆配達事業支えてきたのに　「一方的で不誠実だ」 　「雨の日も風の日も台風の日も配達してきた人たちが、（来年）1月31日をもって契約解除と通達された。1枚の紙でばっさり切ったヤマトにまず団体交渉に応じてもらいたい」 　ヤマト運輸の仕事を請け負う個人事業主らが加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴委員長は先月末に開いた会見でそう力を込め、東京都労働委員会に救済を申し立てたことを明らかにした。 　日本郵政と提携したヤマト運輸から、メール便や小型荷物の配送にかかわる人たちに契約打ち切りが伝えられたのは今年6月。わずかな謝礼金を提示するなどの対応に「一方的で不誠実だ」と反発。雇用契約を結ぶパート従業員らの全面的な解雇方針は撤回された。 ◆「個人事業主だったら労働者じゃない」は誤解 　全国で約2万5000人に上る個人事業主に関しては、一部が加入する労組による団交の要求に対し「（ヤマトは）使用者に当たらない」と拒否されたままだ。 　横浜市内で約8年間、メール便を配ってきた個人事業主の男性（69）は、突然の契約解除に憤る。年金は月5万円程度で、1通の配達につき26円得られる報酬が頼りだ。「生活がかかっている。人間らしく扱ってほしい」と訴える。 　本来、フリーランスでも契約先の事業に労働力として組み入れられているなどの要件を満たせば「労働組合法上の労働者」として団体交渉の権利を得られる。個人事業主を支援する水口洋介弁護士は、団交を拒否するヤマトの対応を「形式的な理由で労組法（上の労働者であること）を否定している」と批判。他の企業も含め「『個人事業主だったら労働者じゃない』という誤解がまん延している」と指摘する。一方のヤマト広報は取材に「都労委で主張していく」と述べた。 ◆働く人ばかりに負担が押し付けられる構図 　実際にフリーランスが労組法上の労働者として団交権が認められた事例は、過去にも複数ある。それでも依然、企業側がフリーランスであることを理由に門前払いするケースは目立つ。 　食事宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員らの労組は、報酬の支払制度が不透明で事故時の補償もないとして、労働環境を改善しようと2019年から団交を求めたが、ウーバー側は拒み続けた。救済の申し立てを受けた都労委が昨年、労組法上の労働者と認め団交に応じるようウーバーに命じたが、不服として中労委に審査を求めたため実現していない。配達員らは今も、報酬の定め方などに疑問を抱きながら働く。 （この連載は、森田真奈子、原田晋也が担当します） 以下ソース元で 東京新聞　2023年11月23日 06時00分 引用元: ・「嫌なら辞めて」と言いたいのか…ヤマト運輸もUberも「団体交渉」拒み紙一枚でフリーランスをバッサリ [蚤の市★]…