1：：2023/04/20(木) 14:35:38.19 ID:FTVK7/pc0 BE:969416932-2BP(2000) 本田技研工業（ホンダ）とヤマト運輸が、軽のバッテリー式EV（BEV）を集配業務に活用する実証実験を6月に始める。EC市場の拡大で集配需要が高まる中、業務中の温室効果ガス削減を狙いとしている。 ホンダは4月18日に中国・上海で開幕した「上海モーターショー」で、2035年までにEVの販売比率100％の達成を目指す方針を明らかにした。ヤマト運輸も「2030年温室効果ガス排出量48％削減（20年度比）」を掲げており、主要施策の一つとして、30年までにEV2万台導入を目標に据えている。BEVを含めた電動車（EV）の販売を強化したいホンダと、自社事業での温室効果ガス削減を目指すヤマトの利害が一致した形だ。 ホンダが来春に発売予定の「N-VAN」（エヌバン）をベースにした軽BEV（100万円台で販売予定）を使用する。大容量で、助手席からリアまでフラットとなる荷室空間という特長を生かし、実証実験ではヤマト運輸が導入を進める小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載。冷蔵・冷凍品の配送にも対応する。D-mobicoは、モバイルバッテリーで駆動し、ドライアイスを使用しないため「より環境に配慮した配送を実現する」という。 実証実験は配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア（東京都杉並区）、1度の配送時の走行距離が長い栃木エリア（宇都宮市）、坂が多くアップダウンが激しい兵庫エリア（神戸市）で8月末まで実施する。環境負荷軽減効果に加え、車両の使い勝手や航続可能距離なども検証する方針だ。 BEVは寒冷地での走行に課題があるとされている。このため両社は今後、冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなども実施するという。両社は「商用EVとしてより実用性の高い軽商用EVの開発・普及を目指す」としている。…
