1：：2023/04/18(火) 11:17:57.09 ID:oKPKJ78E0 BE:837857943-PLT(17930) 政府はマイナンバーカードと運転免許証の一体化について2024年度末からの運用を目指しており、一体化した際のメリットとして「住所変更手続きのワンストップ化」、「居住地外での迅速な運転免許証の更新手続きなどが可能」といった点を挙げています。 現在は、住所が変わるとマイナンバーカードは市町村役場で、運転免許証は警察署や免許センターなどでの手続きをそれぞれおこなわなければいけません。 しかし、マイナンバーカードと一体化すると市町村役場での手続きのみで済むようになります。 デジタル庁が公表している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」という資料の中では、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関して以下のように明言されています。 「一体化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減を検討する。（文章を一部抜粋）」 このように一体化によって経費削減ができれば手数料が安くなることが示唆されています。 前述の説明資料では交通違反の取り締まりに関して、携帯端末を使って交通反則切符を自動作成する旨が掲載されており、詳細は明らかになっていなません。 しかし、警視庁で運用されているタブレット型の「交通携帯端末（TAP）」など警察の機器でマイナンバーカードのICチップ内の免許情報を読み取り、それをもとに交通反則切符を作成するものとみられます。 また、道路交通法の改正により運転免許証と一体化したマイナンバーカードは免許証とみなされるため、クルマの運転中に携帯していないと免許証不携帯に該当するといえるでしょう。 元警察官はる…