1 名前：ロッチー(東京都) [US] 2025/08/29(金) 11:56:44.39 ID:fbuUEnoX0● ?2BP(2000).net 各国の大使館や外交官には、いわゆる「外交特権」が適用される。その実態とはどのようなものか。元警視庁公安部外事課の勝丸円覚さんは「大使館は外国であり、外交官は日本の法律の外側で行動できる。大使館の敷地内で事件が起きても警察は許可なく捜査できないし、外交官が事件を犯しても許可なく身柄を拘束することはできない」という――。  ■「日本を売らない限り、出国できそうにありません」 　日本にやってくる各国の外交官の悪事や生態を見てきたが、ここで日本の外交官についても見ておきたい。各国の外交官が日本で外交特権を持つ特別な存在として活動しているのと同様、日本の外交官も任地で外交特権に守られている。 　女性と情報という観点で言えば、2004年に在上海総領事館館員自殺事件が起こった。在上海総領事館に勤務していた日本の領事官が、現地でカラオケ店に勤務する中国人女性と交際していたが、この女性が中国の情報当局とつながっており、領事官は中国の情報機関から徐々に機密性の高い情報を提供するよう、要求されるようになっていった。 　この領事官は「電信官」という役割を担っていた。電信官は、世界各国234カ所にある在外公館と外務省の情報伝達を担う。外務省と在外公館でやり取りする公電(電報)で使用される暗号電文を組み立て、解除するシステムを唯一把握するポストにいたのだ。中国からすれば、その暗号システムや通信内容は喉から手が出るほど欲しい情報だったに違いない。まさに、この領事は中国のハニートラップにかかってしまったのである。 　その後、領事官がユジノサハリンスクに異動になることがわかると、中国の情報機関員は激高。「女との関係を本国に通報する」などと脅し、追い詰められた領事官は領事館内の宿直室で首を吊った。遺書には「あの中国人たちに国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」 　「日本を売らない限り私は出国できそうにありません」と綴られていたという。…