1 名前：：2025/08/22(金) 22:27:03.29 ID:jgzjLfJc0●.net BE:609257736-2BP(7777) 除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する日産化学（東京都中央区）が、SNSでの事実と異なるネガティブ投稿によって同製品の評判を毀損されたとして、複数の投稿者を相手に損害賠償請求を東京地裁に起こし、同地裁が「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じたと同社が8月22日、公表した。SNSでの自社製品の事実と異なるネガティブ投稿に悩まされている企業は少なくなく、今回の判決がそうした投稿への抑止力になるか注目される。 　ラウンドアップ（有効成分名グリホサート）は1974年に米国で発売されて以来、世界150カ国以上で使用されている除草剤。日本では開発したモンサント社の日本法人が81年から販売し、2002年に日産化学が販売権を譲り受けた。農業用のほか、ホームセンターでも売られている。高い安全性と有効性で世界的な成功を収めた除草剤の一つだが、遺伝子組み換え（GM）作物との連携でGM反対運動に巻き込まれてきた。 　日産化学はこれまで、事実と異なるネガティブ投稿があっても反論することで逆に炎上することを恐れ、沈黙してきた。提訴は今年の3月28日で、訴訟に踏み切った背景にはSNSの影響力の増大がある。同社の合庭朋之・ラウンドアップ営業部長は「SNSでの誹謗中傷にメーカーが対応しないことに、ユーザーである農業生産者の不満が高まっていた。農業生産者が安心して製品を使える環境を作るためにも、メーカーが前面に立ち、毅然とした対応をすることが必要と判断した」と明かす。 　訴訟の対象としたのは、ブログやXなどで、ラウンドアップを「猛毒」「枯れ葉剤と同じ成分」などと明らかに事実誤認の書き込みをしていた投稿者。匿名の投稿者は発信者情報開示請求によって特定した上で、投稿内容が事実と異なることを説明し、削除しない場合は提訴の可能性があると警告。削除に応じなかった複数の投稿者に損害賠償を求めた。 　同社は和解金支払いと誓約書提出をした投稿者については、訴訟を取り下げた。和解金支払いに応じなかった投稿者に対し、東京地裁は「科学的根拠に基づかずに製品の評価を不当におとしめる情報を発信することは、企業の名誉毀損にあたる」とし、損害賠償金の支払いを命じた。 提訴対象は50～70代 　原告側代理人の清水陽平弁護士によると、今回提訴された投稿者は50～70代。悪意はなく、「危険だと信じる製品の情報を人々に知らせ、世の中を良くしたい」と思って投稿したようだという。 　「本人の意図がどうあれ、間違った情報の拡散は許されない。誰でも気軽に自分の考えを発信できるSNSだが、内容によっては法的責任を問われることがあると気づいてほしい」と清水弁護士。「SNSで自分と似た意見や思想ばかりが増幅されるエコーチェンバーや、自分の見たい情報だけが目に入るフィルターバブルの状況に置かれると、偏った情報しか入ってこなくなる。訴訟リスクを避けるためにも、SNSで発信する前に、その情報を客観的に検討・検証した方がいい」とアドバイスする。 引用元：…