1 名前：昆虫図鑑 ★：2025/08/19(火) 16:20:48.06 ID:QWgmMmaF.net 韓国では今、就職活動をせず働く意思もない、いわゆるニート（NEET）が増加している。 それに伴い、年間10兆ウォン（約1兆600億円）を超える経済的損失が発生しているとの分析が示された。 韓国経済人協会は8月18日、昌原（チャンウォン）大学のイ・ミスク教授に依頼した「休む青年増加に伴う経済的コスト推定」報告書を発表。これによると、2019年から2023年までの累積コストは53兆3998億ウォン（約5兆7000億円）に達し、年平均10兆ウォンを上回ることが分かった。 年度別の推定コストは、2019年8兆8969億ウォン、2020年11兆4520億ウォン、2021年10兆3597億ウォン、2022年11兆1749億ウォン、2023年11兆5163億ウォンと推移。推計は「休んでいる青年」が就労していた場合に得られた潜在的な賃金を基準に算出されたものである。 報告書では、就業中の青年と類似の属性を持つ集団の賃金水準を参考に、休んでいる青年の予想月収を推定。その結果、休んでいる青年の月平均収入は就業青年の約80%に相当し、2019年の155万100ウォン（約16万5000円）から2023年には179万5600ウォン（約19万円）へと増加。この数値に4大保険料（国民年金、国民健康保険、雇用保険、産業災害補償保険）を加え、人数と12カ月を掛け合わせて年間コストを算定している。 減る人、増えるニート 青年人口そのものが減少しているにもかかわらず、休んでいる青年の規模は2019年43万2000人、2020年53万8000人、2023年48万1000人と拡大した。 同期間に青年全体の人口は966万4000人から879万4000人へと減少したが、休んでいる青年の割合は4.48%から5.47%へ上昇。総人口に占める比率も0.84%から0.93%に増加した。 特に、大卒以上の高学歴層の割合が増加。2019年は15万9000人（36.8%）だったのに対し、2023年には18万4000人（38.3%）に達した。一時的な現象ではなく、構造的な問題と解釈されている。 政策的代案も提示 報告書では政策的対応として、教育水準別のオーダーメイド型対策、青年の早期発掘と支援システム、心理回復プログラムの導入を提案。さらに、短期就業を基盤とした「青年回復型勤労奨学制度」や、生活とキャリア設計を同時に支援する「青年同行マネージャー制度」なども代案として示した。 韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長は「休んでいる青年の規模が過去最高水準を記録するほど、青年雇用難が深刻化している」とし、「多様な特性に合わせたきめ細やかな支援、企業の活力の回復による新規雇用余力の確保が必要だ」と強調した。 （記事提供＝時事ジャーナル） 引用元：…