[ 1 ] 「マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、一人当たり３万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案する」 公明党の石井啓一幹事長は１２日、衆院本会議の代表質問でこう指摘。首相も「与党の議論を踏まえながら検討を進める」と応じたことで、新たなポイント付与が現実味を帯びている。 令和２年９月に始まったマイナポイント事業は既に最大５千円のポイントを還元しており、追加付与となれば普及に一定の効果はありそうだ。全国の自治体で最もマイナカードの交付率が高い石川県加賀市は昨年６月、カード保有者と新たに申請した人に対しマイナポイントとは別枠で市内で使える５千円分の商品券を配布。交付率は今年１０月１日現在で７０％となり、配布前の２年５月（１３・７％）から飛躍的に上昇した。 ただ、マイナポイント事業は、最大５千万人を想定していた利用者が５割弱にとどまるなど伸び悩む。そのため政府は当初３月末までだったポイント取得期限を１２月末まで延長した。４月末までにマイナカードを取得した人が対象だ。…