1: ぐれ ★ 2025/08/08(金) 22:17:11.74 ID:UfODNJFf9 >>2025年8月7日 08:20 Impress Watch ふるさと納税は大都市と地方都市の税収格差を是正することを目的に、2008年にスタートしました。ふるさと納税という名称ですが、実態的には寄付です。一般的に“寄付”という漢字を充てますが、公文書やふるさと納税など行政関係では寄附という漢字を用いています。寄附制度による税額控除を整えたことで、自分が応援したい自治体を選んで“納税”できるようになったのです。 ふるさと納税がスタートしてから15年以上が経過しました。2008年度に約81.1億円だった受入額は年を経るごとに増加し、2023年度末時点で1兆1,175億円を突破しています。 一般的にも馴染みになったふるさと納税ですが、返礼品合戦が激化するなど弊害も指摘されています。 制度のスタート時から、一貫して反対をしてきたのが東京都杉並区です。なぜ、杉並区はふるさと納税に反対するのでしょうか? 杉並区区民生活部ふるさと納税担当の増田賢二さんに話を聞きました。 区としての危機感から刺激的なポスターを制作 ――杉並区は、ふるさと納税が始まった当初から反対を表明していました。改めて、その経緯から説明をお願いいたします。 増田：ふるさと納税は2008年5月から始まった制度ですが、ふるさと納税がスタートした当初は返礼品の上限額が決まっておらず、地場産品の基準もゆるく、過去の報道によると、寄附額の5割～6割ぐらいの金額に相当する返礼品を用意することで高額の寄附を受けようとする自治体もありました。 また、その自治体とは無関係のワインや家電といった返礼品を用意していた自治体もありました。このような過度な返礼品競争によりさまざまな問題が起きました。 そうした問題が起きるたびに、ふるさと納税制度は改正されました。現在、返礼品は寄附額の3割までと制限され、地場産品の基準も厳しくなっています。 ふるさと納税は納税という名称がついていますが、自治体への寄附という扱いになります。これまでにも自治体への寄附は可能でしたが、ふるさと納税制度が始まり、自治体からの返礼品がクローズアップされました。返礼品があることによって、返礼品合戦につながり、官製ネット通販と揶揄される理由にもなっていると受け止めています。 続きは↓ 引用元: ・【住民税が流出しています】杉並区はなぜ「ふるさと納税」に反対しているのか? [ぐれ★]…