1: 匿名 2026/11/14(土) 12:16:20 TIMES消費減税と合わせて開始の低所得者への支援金額は“年5000円”？「お小遣いにもならない」「かえって事務手続きにお金かかる」…ザワつく世論に「高市総理の説明不足も」記者が指摘 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ消費減税をめぐる財源への懸念が続く中、政府が2027年度の消費減税に合わせて導入を予定している「低所得者向けの就業者負担軽減支援金」について、年収119万円以下の層への支給額の参考値を“年間5000円”と示したことに対し、国民の間で不満や疑問の声が…この政策について、高市総理は「丁寧に説明を尽くす」と繰り返し発言をしているが、実際には年末の予算編成に合わせて決めていく方針を示しているのみだ。この点について、澤井氏は「おそらくきちんと決まっていない。だからこそ伝わらないし、分かりづらい。年間5000円の話も全員が5000円なのではなく、所得に連動していて、年収200〜300万円の人はもうちょっともらえるはず。ただ、どこまでもらえるかがわからない。今、年収でいうと350万円程度でもらえなくなるのではないかと言われていて、高市総理としてはもう少し上の範囲までもらえるよう答弁しているが、詳細はわからない」と語り、対象者や給付額の具体的な基準が不透明なままであると指摘。そして「支援対象も小出しに提示してはいるが、“3割程度”というのもヨーロッパやアメリカなどがだいたいそのくらいなので、労働人口7000万人のうちの3割とすると2000万人くらいを対象に給付すると答弁の中で少しずつ出てきているが、本当にわかりづらい」と解説した。関連トピガールズちゃんねる - Girls Channel -低所得者向けに年5千円　片山財務相、支援金の先行導入分で参考値 | ガールズちゃんねる - Girls Channel -食料品の消費減税と同時に創設する所得連動給付（就業者負担軽減支援金）をめぐり、政府が来年度から2年間の先行導入分について、片山さつき財務相は30日、低所得者向けの「最低支援額」を年5千円程度を参考に検討していることを明らかにした。 低所得者向けに年5千...…