1： ぐれ ★ kL8G0ALH9 2026-11-12 08:52:38 11/12(木) 5:00配信 読売新聞オンライン 　国内最大規模の通販サイトを運営するアマゾンジャパンに対し、公正取引委員会が１１日、独占禁止法の「確約手続き」を適用した。独禁法上の問題が指摘されたのは、多くのサイト利用者が商品購入の参考にする「おすすめ出品」の仕組みだった。 　「実質的に安い価格での販売を強要されていた」。「楽天市場」など複数サイトで生活用品を販売する大阪府内の男性会社役員（５４）はアマゾン側の対応をこう振り返る。 　公取委によると、同社が運営する「アマゾンストア」では同じ商品だとしても、他サイトと同価格以下で配送条件などが良い商品を抽出し、「おすすめ出品」として優先的に表示する仕組みを設けている。おすすめ出品以外は別のページでしか掲載されず、購入手続きに進むボタンもすぐに表示されないため、出品者にとっては死活問題だ。売り上げを確保するため、中には赤字での販売を余儀なくされた出品者もいた。 　アマゾンは２０１９年９月からこうした仕組みを始め、出品者に他サイトの最安値を通知し、この価格以下に設定するよう事実上誘導していた。公取委幹部は「アマゾンは自社でコストを負わずに出品者に負担を強いて、他サイトとの競争力を維持していた。他サイトが企業努力で価格を割安にしても、労せずに低価格で販売できる仕組みだった」と指摘する。 　確約手続きは独禁法に基づく行政処分で、事業者は法令違反の認定と排除措置命令などの強制的な処分は免れる一方、違反疑いがある行為の解消に向けた改善計画を提出する。 　今回、公取委が認定した同社の計画によると、同社は来年５月までに現在の仕組みを改善。おすすめ出品以外の表示枠を新設し、ストア内で最安値の商品についても消費者に分かりやすくする。出品業者の一人は「価格の決定権が販売者にあるという、本来のマーケットになってほしい」と期待を込めた。 続きは↓…