1. 匿名@ガールズちゃんねる 負担増の影響が広がるなか、財務省は外来特例そのものの廃止を求めている。同省は11月4日の財政制度等審議会（財政審）に示した資料で、高額療養費制度には外来特例以外に別途、月額上限や年間上限などの「重層的セーフティーネット」が存在すると説明。そのうえで、高齢であることをもって一律に負担を軽減する外来特例は「政策的合理性は乏しく、廃止すべき」とした。 これに対し中村氏は「大変無責任な提案だ」と抗議。 <中略>本並氏は、厚労省自身の試算を引いて具体例を示した。年収約210万円の70代男性が胃がんと転移性肺がんを治療するケースでは、2割の窓口負担は年約46.6万円。7月までは外来特例の年間上限で14.4万円に抑えられていたが、廃止されれば各月の負担が月額上限（6万1500円）に届かないため、3倍超の46.6万円をそのまま払うことになるという。 2026/11/12(木) 21:27:55…