1： 少考さん ★ F834r3Vg9 2026-11-09 21:59:33 石破茂・小渕優子氏ら4氏に戒告処分　自民党、消費税法案採決退席で - 日本経済新聞 消費税減税 自民党の鈴木俊一幹事長は9日の記者会見で石破茂前首相ら4氏を「戒告処分」にしたと明らかにした。6日の衆院本会議で消費税減税法案の採決前に退席したためだ。8段階ある党の処分のなかで下から2番目に軽い。 戒告処分は石破氏に加え、小渕優子元選挙対策委員長と古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が対象になった。 鈴木氏は9日の記者会見で処分の理由に関し「党内結束の観点から看過できるものではない」と述べた。「だらだら遅くなるよりも早い方が良い」と語り、結論を急いだと説明した。鈴木氏によると、総裁経験者が戒告を受けるのは初めてという。 これまで党内議論を積み重ねてきたと強調した。4氏に関して「十分発言をする機会もあった。最後の出口になって退席をするのは筋が通らない」と指摘した。 石破氏は国会内で記者団に処分に関し「自分の判断でやったことで、厳粛に受け止める以外のなにものでもない」と話した。 4氏は処分の発表に先立ち、本会議を退席した経緯を記した文書を党本部に提出した。 古川氏は文書で法案が具体的な財源を示さず、円安や金利上昇が進むリスクに触れた。「物価高対策がかえって暮らしを苦しくする事態は避けなければならない」と強調した。 船田氏も文書で2年後に食料品の消費税率を1%から8%に戻すのが難しいとの見方を示した。文書に「2年後に税率を戻すというが何の保証もないし戻すときには必ず増税のそしりを免れない」と記した。 これまで党処分は執行部の判断で異なってきた。 岩屋毅前外相は6月、国旗損壊罪法案の採決前に本会議場から出たものの処分はなかった。2023年のLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案は山東昭子氏らが退席し、厳重注意が出た。中川秀直元幹事長は12年に消費増税関連法案の採決を欠席し、6カ月の党役職の停止処分を受けた。 05年に小泉純一郎政権のもとで郵政民営化法案に反対した議員は除名や離党勧告、党員資格停止など厳しい処分になった。12年の郵政民営化法改正案に反対者が出ても厳重注意にとどまった。 高市首相は6日、首相官邸で記者団に4氏の造反に関し「個々の議員の行動に政府として答えない」と話していた。 ※関連スレ 石破前総理ら4人を戒告処分　自民党　消費減税法案の採決を棄権 [少考さん★] 高市総理「コメントは控える」石破前総理ら4人が消費減税法案の採決を棄権 [首都圏の虎★]…