1: 匿名 2026/11/06(金) 15:19:29 “台湾有事答弁”からあすで1年…木原長官「台湾に関する政府の立場に変更ない」日中関係が冷え込むきっかけとなった、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁から7日で1年となります。木原官房長官は、「台湾に関する政府の立場に何ら変更はない」と改めて説明しました。高市首相は去年11月に国会で、台湾有事について、アメリカ軍が中国から攻撃される例を挙げた上で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると答弁しました。中国側は発言の撤回や修正を求め、日中関係は冷え込んでいます。発言から7日で1年となるのを前に見解を問われた木原長官は、どのようなケースが存立危機事態に当てはまるかは、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と改めて説明しました。その上で、「台湾に関する政府の立場というのは、1972年の日中共同声明にある通りであり、何ら変更はありません」と強調しました。一方、中国・深圳で今月18日・19日に開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に合わせた首脳会談の見通しについては、「予断を持って述べることは控える」としています。…