1 名前：少考さん ★：2026/11/02(月) 18:11:45.53 ID:lYwkP1ES9.net 中道の「食料品消費税恒久ゼロ」公約どこへ　公明・民主改革は給付優先、各党の主張に違い - 産経ニュース - 2026/11/2 11:18 有料会員記事　奥原 慎平 飲食料品の消費税減税関連法案の国会審議は今週、一つの山場を迎える。与党は6日の衆院通過を目指す一方、野党側は高市早苗首相が出席する委員会質疑を要求しており、4日の与野党協議が焦点となる。参院で与党は過半数に届かず、法案成立には野党の協力が欠かせない。2月の衆院選で消費税減税を公約に掲げた中道改革連合の流れをくむ勢力は、政府案を前に現金給付を優先する姿勢に転じている。 「すぐにやる」から給付優先へ 「社会が変わっているのに、政策手段が変わらないのは鈍感でしかない」 10月5日の公明党の両院議員総会。岡本三成代表は消費税減税を巡り、2月の衆院選から経済状況が変わったとして、政策手段の見直しをこう訴えた。 岡本氏が当時所属した中道改革連合は衆院選で、令和8年秋から食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると公約した。当時の本庄知史共同政調会長は1月22日の記者会見で、減税を「具体的に、そしてすぐにやると言っているのは中道だけだ」と強調。しかし、9月の事実上の分党を経て、公明党や民主改革の会は給付を前面に打ち出すようになった。 公明は政府が減税に充てる約10兆円を財源に、全国民に2年間で1人約8万円を給付する案を提示している。岡本氏は全国各地で聞いた意見を踏まえたという。ただ、党が調査機関に依頼した約3000人の意識調査では、政府の減税案への期待が43.1％、8万円給付への期待が40.4％と拮抗した。岡本氏は、減税分が店頭価格に反映されるか不安視する人が60.8％に上った点も挙げ、給付の利点を強調する。 恒久ゼロ公約、見直しないまま 　民主改革の会も給付を優先している。同党は全国民に1人当たり4万円を即時給付し、所得に応じた恒久的な給付制度に移行する案を示している。ただ、減税を優先しなくなった理由については、公明と説明の力点が異なる。 階猛幹事長は10月20日の記者会見で、旧立民時代には所得連動型給付の実現まで時間がかかると考え、暫定措置として2年間の食料品減税を提案したと説明。政府が来年9月から給付を始められると説明していることを理由に、「つなぎとしての2年間の食料品の消費税率ゼロは不要になった」と述べた。減税による物価引き下げ効果や財政への影響にも疑問を呈している。 ※以下有料部 引用元：…