1名無しさん2026/10/27(火) 10:26ID:1444053806　政府・与党は１８日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、２０２７年１月とする方針を決めた。２６年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の１％を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を１％引き下げて当面の負担増を回避する。毎年の税額は増えないが、復興財源を確保するため復興特別所得税の徴収期間を延ばすことから、総額では負担が増える格好だ。出典: 所得増税、２７年１月に開始 防衛財源確保で―政府・与党：時事ドットコム所得税1％増税するって政府は防衛費を増やすために所得税を上乗せするが、当面は別の税金を減らして、毎年の負担増を見えにくくする仕組みです。2027年1月から：所得税額の1％に相当する「防衛特別所得税」を新設。同時に：東日本大震災の復興特別所得税の税率を2.1％から1.1％に引き下げる。当面の負担：所得税の合計税率は実質的に変わらないため、原則として年間の税負担は増えない。将来的な負担：復興特別所得税の徴収期間を延長するため、長期的には納税総額が増える。あわせて考える必要があるのは復興特別所得税です。現行：所得税額の2.1%を2037年まで徴収する。改正後（2027年分から）： 復興特別所得税の税率を1.1%に引き下げる。期間を2047年まで10年間延ばす。つまり長期的には負担増となっています。出典: 令和８年度税制改正の大綱（６/９） : 財務省…