1: Ikhtiandr ★ 2026/10/20(火) 19:35:23.71 ID:rPcIi8S+9 [ワシントン 19日 ロイター] - ロイター/イプソスの最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率が31%と、2週間前から1%ポイント低下し、大統領1期目、2期目を通して最低水準となった。高騰するガソリン価格に対する有権者の懸念が強まる中、11月3日の中間選挙で共和党に厳しい審判が下される可能性が示された。 「ジェネリック・バロット(一般投票意向)」に関する項目の「きょう議会選挙が行われるとしたらどちらの党の候補に投票するか」との質問に対し、登録有権者の47%が民主党、35%が共和党と回答。民主党の12%ポイントのリードは今回の選挙サイクルで最大となる。 ジェネリック・バロット調査は、回答者がどちらの政党に連邦議会を主導してほしいと考えているかを測る全国調査。実際に上下両院の支配権を左右する州別・選挙区別の選挙戦の詳細までは反映しておらず、共和党が制度的に優位な地域もある。 2週間前のロイター/イプソス調査では、民主党が44%、共和党が37%で、民主党のリードは7%ポイントだった。 共和党の議会選候補への支持低下は、民主党に投票すると答えた女性の割合が増えたことが主因だった。女性有権者の50%が民主党に投票すると回答したのに対し、共和党候補への投票を考えているとの回答は32%だった。男性も民主党を支持する割合が共和党を上回ったが、その差は女性より小さかった。 トランプ氏の支持率は、2月に同盟国イスラエルとともにイランへの軍事攻撃を命じて以降、低迷している。戦争によってガソリン価格が急騰し、家計が圧迫されている。 トランプ氏の経済運営を支持しないと答えた国民は68%に上り、共和党支持者を自認する回答者でも37%に達した。 経済運営をより適切に担える政党として、有権者の40%が民主党を選び、共和党の33%を上回った。 調査は19日まで4日間にわたりオンラインで実施され、米国の成人1679人(うち登録有権者1279人)から回答を得た。誤差は回答者全体でプラスマイナス2%ポイント、登録有権者でプラスマイナス3%ポイント。 Yahoo!Japan/REUTERS 10/20(火) 5:09配信 引用元: ・…