1: 名無しさん＋ 2026/10/11(日) 07:51:56.01 ID:dMG6MxE39 ※かんたん要約 日本では人口減少と高齢化が進み、住民税や固定資産税などの収入が減って、財政難に陥る地方自治体が増えています。 人口が30万人を下回ると、病院や買い物など、生活に必要なサービスが不足し、暮らしが不便になる可能性があります。 2070年には、人が住んでいる場所の約3割が無人になると予測されています。 そのため、住民が減った地域の道路や橋、公共施設をすべて維持するのではなく、必要な場所に集めていく「戦略的縮小」が提案されています。 ただし、地方には農業や工場など、日本の食料生産や経済を支える重要な役割があり、都市部だけに人を集めることには問題もあります。 専門家は、地域の中心となる都市と周辺地域を交通網などで結び、段階的に生活機能を集約することが重要だと指摘しています。 さらに、地元企業や産業を育て、住民が安定した収入を得られる「稼げる地方」にしなければ、地域の存続は難しいとしています。 全文はリンクから ABEMA Prime10/10 17:00 元記事：…