1: 匿名 2026/10/11(日) 09:39:43 ポストを表示公明党が自民党との連立政権離脱を表明して10日で1年となった。岡本三成代表は「中道政治を実現する決意は揺るがない」と主張するが、野党転落で政策実現力は失速し、党勢の基礎体力といえる比例代表の得票数も近年は右肩下がり。党再建への道は険しい。岡本氏は8日のBSイレブンの番組で、今後の国会運営の基本方針について「（与党の政策に対し）国民が考えているのは『そこなんだ』という内容であれば協力する」と述べた。逆に「それは違うとなれば、公明だけでは歯止めがかからないから、他の野党と協力する」と語った。国民が合点のいくような、いわば「国民の常識」（岡本氏）に沿った政策を与野党の垣根なく推進することで、公明の存在感を高めたいとの考えを示した。ただ、政策本位の連携は与野党の思惑も絡み、一筋縄ではいかない。衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会とさえも重要政策が一致しているわけではない。20年以上にわたる自民、公明連立政権時代を知る公明関係者は「野党になって政策実現力は遠のいた。このままでは埋没しかねない」と連立離脱を悔やむ。党勢の衰えも歯止めがかからない。昨年7月の参院選で公明は埼玉、神奈川、愛知の各選挙区で議席を失った。比例得票数もピーク時（平成17年衆院選）に比べて約4割減の521万票に落ち込み、支持者の高齢化も改めて浮き彫りになった。まずは連立離脱後初となる来春の統一地方選が党勢を占うバロメーターだ。国政選並みに重視する公明は完勝を目指すが、党勢立て直しの足がかりとなるか。選挙の顔となる岡本氏の党首力が試される。…