1: 匿名 2026/09/25(金) 16:36:17 弁護士JP｜あなたの悩みを解決する弁護士検索サイト生活保護費カット「違法」最高裁判決で“追加給付”決定も…「国から指示も予算もない」自治体困惑、100万世帯に“届かない”背景 | 弁護士JPニュース「追加給付を受け取るために、戸籍謄本代が5000円近くかかりました」。かつて生活保護を利用していた大阪府に住む40代の女性はため息をつく。2013年～2015年に行われた「生活保護基準引き下げ」を違法とした最高裁判決を受け、国は差額分の「追加給付」を始め...■「もらえることすら知らない」届かない100万世帯への給付「新聞を取らず、テレビもなく、インターネットも使えない『情報弱者』の人たちには情報がほとんど届きません。誰にでも分かる方法、言葉で追加給付について伝えてほしい」■費用は自己負担、DV被害者も受け取れず…高い申請のハードル大阪府在住の女性は、夫のDVで離婚し、約3年前までのおよそ5年間、2人の子どもを育てながら生活保護を受給した。追加給付の申請のため自治体の窓口に行くと、当時の世帯員全員で窓口に来るよう求められたという。子どもたちは独立して仕事をしていることから、全員で窓口に行くのは難しい。結局、複数の戸籍謄本を取り寄せたが、費用として約5000円かかった。生活保護の受給は世帯単位が原則のため、DVや虐などを理由に元の世帯を離れた人が、個人で追加給付を受けられない問題も生じている。元の世帯主に全額が給付されてしまい、当事者の手元には渡らないケースもあるという。…