1: 匿名 2026/09/21(月) 16:14:40 女性自身《年間約50人が祖国を捨て――》海外で保護を求める「日本人難民」の知られざる現実 | 女性自身「日本は難民の受け入れに冷淡な国だ」という議論は、これまで何度も繰り返されてきた。出入国在留管理庁による難民認定率が1％前後で推移する現状に対し、国際社会や人権団体からの批判も少なくない。 しかし、この問題には多くの日本人が知らされていない、もう一つの「事実」が存在する。 それは、年間約50人もの日本人が、自国を捨てて海外へ渡り「難民」として保護を求めているという現実だ「日本は基本的人権に関するベースラインが著しく低い。DVや性被害、ジェンダー差別に対して、社会や公的機関が適切な保護を与えられていない。その結果、被害者は国内で逃げ場を失い、自分の身を守るために『国を出る』という選択をとらざるを得なくなるのです」（児玉弁護士、以下同）2024年5月には、日本の自治体でパートナーシップ証明を得ていた日本人女性カルが、日本での法的な保護の欠如や日常的な差別を理由にカナダへ渡り、正式に難民として認定されことが報じられた。ではなぜ、日本では救われない人々が海外で難民として認められるのか。そこには、難民条約の「解釈」をめぐる欧米と日本の巨大なギャップが存在する。「日本も欧米も、1951年の難民条約に基づいた共通の定義を用いています。しかし、日本の出入国在留管理庁や司法の実務者は、『国家権力による直接的な政治的迫害』という極めて狭い解釈に固執し続けてきました。これに対し、欧米諸国では『非国家主体（家族や社会など）による害』であっても、母国政府がそれを防ぐ意思や能力を欠いている場合、難民として保護対象にする解釈が定着。DVや性的指向による差別も『特定の社会的集団』に対する迫害として正当に認定されるのです。同じ条約の条文を使っているにもかかわらず、日本の解釈はあまりにかけ離れている。これでは同じ条約を守っているとは言えません」…