・「外国人が日本国土のわずか0.06%しか所有していない」という見出しが誤解を招く理由：内閣官房の実際の発表を詳しく見てみる「外国人が日本国土のわずか0.06%しか所有していない」という最近のニュース報道を目にした人もいるかもしれないね。この0.06%という数字は、内閣官房が新たに公開したデータから来ているのは間違いないんだけど、日本の不動産登記が実際に何を記録しているのか、そして政府のより詳細な推定を掘り下げてみるとどうなるかという、重要な文脈がヘッドラインには欠けているんだ。1. 0.06%って実際何を測ってるの？ 厳密には住所ベース：日本の不動産登記（登記）には、国籍は一切記録されないんだ。登記簿には所有者の氏名と法的な登録住所しか記載されない。 海外に住む日本人を含む：この0.06%（全国2億3千万件のうち約12万7千件）は、登録住所が海外にある個人や法人を対象にしている。これには海外在住の日本人や日本企業が所有する海外子会社も含まれていて、外国籍の人だけじゃないんだよ。2. ヘッドラインが見過ごした数字：「推定外国人所有」登記住所では真の国籍がわからないから、内閣官房は実際の外国人所有地（外国人類似者）を推定するために、発音や法人名の一致分析を行ったんだ。非日本人の名前、アルファベット表記、そして住所が国内か海外かに関わらず法人登記を考慮に入れると、政府の推定値は跳ね上がるよ： 土地：27万1千件から106万9千件（全登記土地の0.12%から0.46%）建物：18万3千件から56万6千件（全登記建物の0.35%から1.07%）全国的に見ればまだごく一部だけど、上限はニュースアグリゲーターで出回っている0.06%という数字の約7～8倍も高いんだ。3. 集中効果全国の土地件数だけを見ると、これらの不動産が実際にどこにあるのかが隠れてしまうんだ： 都心部の密度：東京の都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）では、海外居住者によるマンション購入がマンション取引全体の約6%を占めていて、推定される外国人購入者全体では11.9%に達している。 海外購入者の中での国別シェア：登録されている海外所有者の中で、土地所有は米国が27.2%でトップ、次いで中国が22.5%と僅差で続いている。建物では中国が44.2%を占め、次いで台湾が18.6%、米国が11.3%となっているんだ。要するに：「0.06%」という数字は全くの嘘ではないけど、不完全な指標なんだ。これは、海外に住んでいて海外の登録住所を持つ人の指標にすぎない。非日本人による不動産所有のより明確な全体像を知りたいなら、政府自身の推定データを見ると、主要な大都市圏に大きく集中しているものの、より高い範囲を示しているよ。・工作員部隊が全力で火消しモードに入ってるな。・そうは言っても、実際の数字が7倍か8倍になったとしても、まだだいたい0.5%くらいなんだよね。このニュースを巡る議論には、俺が思うに2つの問題があると思うんだ。まず一つは、0.06%は低すぎるって主張する外国人嫌いの右翼がいること。OPが説明した通り、これは正当な意見なんだけど、俺が上で言ったように、たとえ実際の数字が0.5%とか1%になったとしても、それが何かを意味するわけじゃないんだよ。もっと高い数字の国なんていくらでもあるしね。二つ目は、0.06%は高すぎるって主張する別の右翼がいること。こいつらは外国人に日本で何も所有してほしくない、住むための家すらもって欲しくないって思ってるんだ。多分、外国人を安価な労働力として使って、社会保険っていうポンジスキームに金を払わせて、引退する前に帰ってほしいと思ってる連中なんだろうね。後者の連中には、簡単なケーススタディを提案したい。永住権を持つ外国人の男性が日本人女性と結婚して、その外国人が唯一の稼ぎ手だったとする。彼らが家を買ったんだけど、ローンは外国人が払ってるから、法的には外国人がその家を「所有」していて、それが0.06%の一部になるわけだ。この場合、その家族の住居を否定するのか？外国人のことはどうでもいいとしても、日本人の配偶者はどうなるんだ？・なんだかんだ言っても、右翼が騒いでるほど外国人の土地所有は大きな問題じゃないってことだろ、じゃあどうするんだ？外国人排斥政策を全部撤回するのか？そんなことありえないだろうけどな。…